【追証とは】FXや信用取引で追加証拠金が払えないとどうなる？仕組みと対処法を徹底解説

FXや信用取引をするためには、証券会社で信用口座を開設してに証拠金を預ける必要があります。

 

保有ポジション金額に対して一定割合未満に減少した場合は、証券会社から証拠金を追加入金するよう要求されます。

 

FX等の信用取引を始める前に追加証拠金について必ず理解しておかなくてはなりません。

 

このページでは、追加証拠金の仕組みや発生した時の対処方法を解説するので参考にしてください。

 

信用取引の追加証拠金（追証）とは

 

証券会社に預けている証拠金が相場の急変動等で不足してしまった場合、証券会社から追加入金を求められます。

 

その際に不足している証拠金を追加入金することを追加証拠金（追証）といいます。

 

口座残高が不足するとFX会社から証拠金を追加で入金するよう要求される

 

証券会社によっては追証自体がないところもあり、規定値（100%以下が主流）を下回った段階で強制ロスカットされます。

 

レバレッジ取引とは

FX等の信用取引では、証拠金として預けた資金の何倍もの金額で取引をすることができます。

 

自己資金よりも大きなお金を動かす取引のことを『レバレッジ取引』といい、基本的に日本では5～25倍のレバレッジを効かせることができます。

 

たとえば自己資金100万円でFX取引をする場合、25倍レバレッジを効かせることで実質2,500万円分の取引が可能です。

 

しかしながら、リターンが25倍になるということはリスクも25倍になるということを忘れてはいけません。

 

追証が発生するタイミングや仕組み

相場の予期せぬ大暴落または大暴騰などで、信用口座の証拠金維持率が証券会社が定める最低水準以下になると追証を求められます。

 

日本の証券会社では、証拠金維持率が100%を切ってしまうと強制ロスカット（強制的に保有しているポジションが全て決済される）されことが多いです。

 

その最悪の事態の一歩手前に証券会社から「証拠金維持率が100%を下回りそうですよ～」的な連絡がきます。

 

 

取引ができない週末に相場が急変動をする場合もあるため、レバレッジを高めに設定した状態でのポジション持ち越しは危険です。

 

追証を払えない場合の対処方法

どうしてもお金がない場合は分割でも支払いきれなくなることもあり、その場合は「債務整理」も視野に入れて検討するしかありません。

 

追証をどうしても払えない場合、どのような対処法があるのかを確認しておきましょう。

 

 

資金を用意することがどうしても難しい場合は、金融機関から一時的にお金を借りることで追証の支払いに充てるしかなさそうです。

 

追証請求は基本的に一括入金を要求されますが、対象者は一括で払えない人がほとんどになってくることは最初から想定されているかもしれません。

 

追証と強制ロスカットの違い

 

FX等の信用取引では「強制ロスカット」という仕組みが導入されています。

 

信用口座の証拠金維持率が一定水準を下回った場合、信用取引を行っているトレーダーの意思に関係なく証券会社によってポジションが強制的に決済されます。

 

強制ロスカットは水準以上に損失が広がらないようにするための投資家保護機能のようなものです。

 

先に追証が発生してから、その後に強制ロスカットがあると考えておきましょう。

 

強制ロスカットされるとどうなる？

保有ポジションが全て強制ロスカットされてしまうと、信用口座の残高が0円以下になってしまいます。

 

0円ならまだしも相場の動き方次第では残高がマイナスになってしまう可能性もあります。

 

残高がマイナスになってしまうと損失が発生したマイナス残高分を請求される

 

返済期日までに請求分を支払うことができなかった場合は、法的措置を取られ財産を差し押さえられます。

 

『FXなどの信用取引=危険』のイメージは、レバレッジを効かせることで残高以上の取引ができるところから出てきているのだと思われます。

 

強制ロスカットは正常に機能しない

残高マイナス分は金融機関からの請求が終わることなく支払いが完了するまでメール・電話での督促が続きます。

 

取引している証券会社の方針によっては、日を追うごとに遅延損害金を請求されることがある点にも注意が必要です。

 

追証の支払いを無視し続けると裁判所を通じての一括請求または分割請求される

 

未入金額に対して日割りで遅延損害金が発生するため、未入金額が大きいほど多額になってしまいます。

 

FXや株式投資による借金は原己破産できない

先に述べておきますが、FXや株式投資による借金は免責不許可事由に該当するため、原則は自己破産できないようになっています。

 

破産法では次の免責不許可事由を定めています。

 

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

引用元：破産法252条第1項4号

 

しかしながら、FXや株式投資はギャンブルではないという考えもあるため、短期間で著しく財産を減少させたかどうかに焦点が当たると思われます。

 

信用取引の追証発生を防ぐ方法

 

FX等の信用取引での追証発生を防ぐ方法は以下の3つです。

 

 

FXやCFD等の信用取引をする上で、強制ロスカットや追証の発生は絶対に避けなくてはいけません。

 

自身の損切りルールを徹底して守り、追証が発生するほどの無理なトレードはやめておきましょう。

 

信用口座に入金する

追証が発生してしまいそうな時は、証券会社からの連絡がくる前に信用口座に資金を追加入金するのが手っ取り早い対処法。

 

信用口座に資金を入金すれば証拠金維持率が回復する

 

信用口座に入金すれば証拠金維持率が回復するので、根本的な解決には至っていないもののひとまずは追証を避けることができます。

 

しかしながら、新たに入金できるほどのお金を持っているのであれば、追証すれすれにまで追い込まれる状況にはなっていないのではないでしょうか。

 

ポジションを両建てにする

追証が発生しそうなほどの含み損が発生しているポジションを『両建て』にすれば、その時点からは利益と損失が相殺されるため証拠金維持率はキープされます。

 

同じ通貨ペアの両建てにしてしまえば、それ以降レートが上がっても下がっても利益と損失が相殺されます。

 

信用取引は「買い」からでも「売り」からでもポジションを保有できる

 

両建てにする以前の含み益または含み損はレートが上がっても下がってもそのままなので、一旦は強制ロスカットを防ぐことができます。

 

含み損ポジションを損切りする

信用口座に入金したりポジション両建てにしてその場をしのぐという方法もありますが、そもそもの原因である含み損ポジションを損切ってしまうことが一番の解決法です。

 

定期的に保有ポジションを見直して見切りをつける必要がある

 

損切りを実行してしまうと含み損が損失として確定してしまうので、大切な資金が減ってしまうことにはなります。

 

しかしながら、大事な資金を全て失ってしまうことになるよりかはにマシかもしれません。

 

信用取引よりもインデックス投資が最強

 

信用取引よりもインデックス投資が最強だと言われている理由は以下の5つが挙げられます。

 

 

インデックス投資は多くの銘柄に分散して投資するため、個別銘柄の選定や市場のタイミングを計る必要はありません。

 

たとえば、S&P 500に連動するインデックスファンドはアメリカの主要な500社に分散投資されるため、特定の企業やセクターに依存しない安定した投資が可能です。

 

一生懸命分析したり試行錯誤したりして一喜一憂しながら売買を極めるよりも、投資していること自体を忘れてしまっていたほうが良いとされています。

 

投資の神様も薦めている

投資の神様と呼ばれているウォーレン・バフェット氏はインデックス投資を強く推奨しています。

 

「インデックスファンドは、低コストであり、個別の銘柄を選ぶリスクを避けることができるため、長期的には最も賢い選択肢だ」

 

彼自身のポートフォリオにもS&P 500インデックスファンドが含まれています。

 

投資の神様が述べている通り、金融資産は低コストのインデックスファンドを積み立てるのがベストなのかもしれません。

 

少額で積立投資ができる

インデックス投資のメリットは、少額で積立投資ができる点です。

 

数百円程度から購入できるものが多いので、投資に回せる資金が少なくても資産運用ができます。

 

毎月1万円ずつ投資信託に積み立てた場合の利益シミュレーションは以下の通りです。

 

 

毎月の積立金額を上乗せできれば、将来的には会社労働以外の収入源を得ることができます。

 

インデックス投資は長期的な積み立てで利益を狙う手法が一般的なので、少額の投資でも資産形成を十分期待できます。

 

資産収入で生活できる

資産収入とは株式投資や不動産投資など投資による収入のことで、労働収入は働いて稼ぐ収入のことです。

 

ある程度の資産収入を確保できれば、労働収入を主として働く必要はなくなりマイペースに働きながら生活できる可能性が高くなります。

 

	資産1,000万円	資産2,000万円	資産3,000万円
年間の資産収入（年利4%）	40万円	80万円	120万円
年間の生活費（想定）	300万円	300万円	300万円
必要な労働収入（生活費-資産収入）	260万円	220万円	180万円

 

たとえば、午前中だけ働いて午後からはのんびり暮らしたり、週5日ではなく週3・4日だけ働くというスタイルが確立できます。

 

初心者でも始めやすい

インデックス投資のメリットは、初心者でも始めやすい点です。

 

投資の専門家が運用してくれる商品なので、運用知識や技術が他の投資に比べてあまり必要ありません。

 

個別銘柄への投資は、企業の決算情報や銘柄ごとの値動きのチェックなど、投資初心者にはハードルが高いのが難点です。

 

インデックス投資は毎月一定額をコツコツ積み立てるだけの簡単な作業

 

自分がどのくらいの値動きまで耐えられるのか、リスク許容度をきちんと決めておきましょう

 

手数料が安い

インデックス投資のメリットは、手数料が安い点です。

 

インデックス市場は競争が激しく、各運用会社が低コストの商品を提供することで投資家を引きつけようとしています。

 

購入時手数料や信託報酬は銘柄によって異なる

 

インデックスファンドは多くの投資家から資金を集めて運用するため、一人当たりのコストが低く設定されています。

 

長期で運用する場合は実質的にコストを払い続けることになるため、コストの差が少しであっても長期的に考えると大きな差となります。

 

証券会社の口座開設はポイントサイト経由がお得

証券会社の口座開設はポイントサイトのハピタス経由がお得です。

 

ポイントサイトでは、特定の期間中に口座を開設すると追加の特典がもらえるキャンペーンが頻繁に行われています。

 

これにより、さらに多くのポイントや特典を得ることができます。

 

ポイントサイトを利用することで、通常の口座開設よりも多くのメリットを享受できるのでぜひ活用してみてください。

 

ハピタスに無料会員登録する方法

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電話番号がなくても会員登録をすることはできますが、そのままではハピタスで貯めたポイントを交換できなくなっています。

 

ハピタスに登録する手順は以下の3ステップです。

 

 

まずはパソコンかスマホで以下の登録バナーを押しましょう。

 

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QRコード読み取りで登録が完結することを紹介しているブログもありますが、ハピタスオリジナルの登録QRコードは存在しません。

 

たとえQRコードを読み込んでも必要項目を入力する必要があります。

 

ハピタス会員登録のやり方は別ページで解説しています。

 

ハピタス登録のメリット・デメリット

ハピタスを利用するメリットは以下の5つが挙げられます。

 

 

ハピタスを利用するデメリットは以下の5つが挙げられます。

 

 

デメリットの部分は他のポイントサイトにも当てはまることがあるため、ハピタスのデメリット=ポイントサイト全体のデメリットと言える部分があります。

 

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追証の仕組みと対策まとめ

相場の予期せぬ大暴落または大暴騰で信用口座の含み損が拡大すると、自身の証拠金維持率が証券会社が定める最低水準以下になる危険性があります。

 

信用口座の証拠金維持率が各証券会社が定める最低水準以下になると、証券会社から追加証拠金を要求されます。

 

そのまま状況が悪化すると、保有しているポジションが全て強制的に決済されてしまい、返済期日までにマイナス分を支払う必要が出てきます。

 

信用取引をする上で強制ロスカットや追証の発生は絶対に避けなくてはいけません。

 

自身の損切りルールを徹底して守り、追証が発生するほどの無理なトレードはやめておきましょう。